輸出入・貿易に関するご相談　通関業者や個人通関にも対応

財務省関税局は、日インドネシア経済連携協定における原産地証明書（CO：Certificate of Origin）のデータ交換のパイロット運用で、インドネシア発給機関で発給されたe-CO（電子原産地証明書）を輸出入・港湾関連情報処理システ（NACCS）正しく受信できることや、NACCSで受信したe-COを輸入申告でなど適切に利用できることが確認、今後も安定的な運用が見込まれることから、予定どおり今月26日から本格運用に移行する。
　これにより同日以降、輸入申告の際にはe-COのみを提出、e-CO控えの提出は不要となる。また、インドネシア発給機関では引き続きe-COのほか紙の原産地証明書の発給も行っており、日本での輸入申告でも利用可能。